ロンドン外為 ６日 円は対ドルで反発

６日のロンドン外国為替市場の円相場は反発。前日終値に比べ80銭円高・ドル安の１ドル＝88円65～75銭で引けた。

東京市場で円買い・ドル売りが強まった流れが続いた。「アラブ諸国が原油取引のドル決済をやめることでロシアや中国、日本と交渉している」との英紙報道がドル売りにつながった。その後、サウジアラビアとロシアが同報道内容を否定したものの、基軸通貨としてのドルの地位が揺らぐ可能性が意識された。また、オーストラリアの中央銀行が市場予想に反して利上げを実施したこで、金利差に着目したユーロ買い・ドル売りが進み、円の対ドル相場にも上昇圧力を加えた。
円の対ユーロ相場は小動き。同10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝130円80～90銭で引けた。

ユーロは対ドルで３営業日続伸。前日終値に比べ0.0115ドルユーロ高・ドル安の１ユーロ＝1.4740～50ドルと約１週間半ぶりの高値水準で取引を終了した。

「日経マネーマーケット」

東証大引け、大幅続落！

東証大引け、大幅続落　円高で輸出株に売り、一時１万円割れも


　28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落。終値は前週末比256円46銭（2.50％）安の１万９円52銭と、７月24日以来およそ２カ月ぶりの安値を付けた。外国為替市場で主要通貨に対して円高が加速し、採算悪化への懸念からハイテクや自動車など輸出関連株を中心に売りが膨らんだ。金融株への売りが続いたことも相場の重荷になった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落し、約２カ月ぶり安値で終えた。

　米金融緩和の長期化観測や藤井裕久財務相が円売り介入に消極的な姿勢を示したことを受け、円は対ドルで一時１ドル＝88円台前半まで急伸。先行きの収益に対する不透明感が広がり、輸出関連株に売り圧力が強まった。前週に大型の公募増資を発表した野村が大きく下げたほか、米地銀子会社の資金支援を発表した三菱ＵＦＪも売られた。日経平均は一時9971円と節目の１万円を割り込んだ。

　藤井財務相が午後の講演で「円高是認とはまったく言っていない」などと発言したと伝わり、円高進行にやや一服感が広がると、日経平均は一時下げ渋った。ただ、業種別株価指数の中でこれまで相対的に底堅く推移していたハイテク株は売りも出やすいといい、午後も相場の重荷になる場面が目立った。一方で電力などディフェンシブ株の一角や円高の恩恵を受けやすいとされる小売株の一角が買われ、日経平均はかろうじて１万円の大台を死守した。

　東証１部の売買代金は概算で１兆4126億円、売買高は21億2047万株。東証１部の値下がり銘柄数は1138、値上がり銘柄数は458、変わらずは87だった。連日の株大幅安を受け、東証１部の時価総額は297兆円と７月23日以来、約２カ月ぶりに300兆円を下回った。

日経マネーマーケット

なりふり構わぬ野村・亀井大臣発言・CO2 25％削減の独り歩き！

配当落ちが６０円程度あるとは言え、かなりの下げですね。新規のカラ売りも増えてるのかな。

25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。下げ幅は一時300円を超え、１万200円台前半まで下げ幅を拡大した。前日の大幅高の反動や米株式相場の下落で利益確定売りが出ているうえ、野村による巨額の公募増資発表をきっかけに株式需給の悪化を意識した売りが大手銀行株にも波及しており、日経平均を押し下げている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はこの日の安値圏で推移している。

大転換後は「収穫期」が１５年続く？

リーマンショックから１年たちましたが、経済構造は大転換期を迎えるのでしょうか。

為替はドルの全面安の様相を呈してきましたが、内需型の経済に変えるのであれば中長期的には円高は避けられませんね。最近の円高は鳩山政権が試されてる側面も多少はあるのでしょう。

政府高官から円安容認と取られかねない不用意な発言だけは避けてほしいものです。

「選挙後に株価が上がった？」であれば、１９８９年末の大天井から、やっと大底を打ったことになりますね。

ＮＹ円、３日続伸 １ドル＝92円15～25銭、一時７月中旬以来の高値

２日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３営業日続伸。前日比70銭円高・ドル安の１ドル＝92円15～25銭で取引を終えた。一時92円10銭と、７月13日以来の高値を付けた。米雇用指標が市場予想よりも悪い内容だったことに加え米株式相場の下落が続いたことから、円買い・ドル売りが優勢となった。

　朝方に民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が８月の全米雇用リポートを発表。非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）の減少幅は市場予想よりも多かった。４日に発表される米雇用統計で、非農業部門の雇用者数の減少幅が想定より膨らむ可能性が意識された。アジアや欧州の株式相場が下落し、米国株式相場も下げたことから、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方が広がったことも円相場を支えた。

　午後に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８月11～12日に開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。景気認識などについて予想を変える内容ではないとの見方から、外国為替市場での反応は限られた。ただ、米長期債利回りが低下したため、円買い・ドル売りが入った面もあるようだ。　　この日の円の安値は92円65銭。



　円は対ユーロで７営業日続伸。前日比１円05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝131円50～60銭で取引を終えた。一時131円01銭まで上昇し、７月15日以来の高値を付けた。米国株式相場の下落などを受け、円買い・ユーロ売りが優勢だった。

　ユーロは対ドルで反発。前日終値の１ユーロ＝1.42ドル台前半から1.42ドル台後半に上昇した。ユーロ売り・ドル買いが優勢で始まったが、米国株式相場が上昇した場面で、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。この日の高値は1.4295ドル、安値は1.4192ドル。

日経マネーマーケット

高値警戒 NYダウ１８５ドル安

昨年１１月の戻り高値を抜けきらないで、急反落！

ＮＹ円、続落 １ドル＝94円35～45銭、米中古住宅販売の増加受け

21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落。前日比20銭円安・ドル高の１ドル＝94円35～45銭で終えた。東京市場から円買い・ドル売りが進んだ流れを引き継いで93円台に上昇して始まった。一時は93円42銭と１カ月ぶりの高値を付ける場面があった。ただ、米住宅指標が大きく改善したことをきっかけに、一転して円は売り優勢に転じた。
　
７月の米中古住宅販売件数は年率換算で前月比7.2％増の524万戸と、４カ月連続でプラスとなった。前年同月比では３年８カ月ぶりにプラスに転じた。米住宅市場の底入れが意識され、円売り・ドル買いの流れが強まった。住宅指標をきっかけに米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大が意識されたことも円売り・ドル買い要因となった。円は一時94円72銭まで売られた。

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が同日講演し、「経済活動は米国内外ともに安定の兆しがみられる」と指摘。短期的な回復見通しは良好との認識を示した。投資家がリスクを取りやすくなるとの見方から円は相対的に金利の高いユーロなどに対して軟調となり、対ドルでも円の重荷になった。ただ、週末とあって取引終了にかけては持ち高調整の円買い・ドル売りが入り、円はやや下げ渋った。
　
円は対ユーロで続落。前日比１円ちょうど円安・ユーロ高の１ユーロ＝135円20～30銭で終えた。金融情報会社マークイットがまとめた８月のユーロ圏の製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月から上昇し、米住宅指標も改善した。世界的な景気底入れ観測を背景に低金利の円を売って高金利のユーロを買う動きが優勢になった。

ユーロは対ドルで４日続伸。前日終値の１ユーロ＝1.42ドル台半ばから1.43ドル台前半に水準を切り上げた。欧米の経済指標が強含んだことを受け相対的に金利の高いユーロを選好する動きが広がった。ユーロは一時1.4377ドルまで上昇し、約２週間ぶりの高値を付けた。安値は1.4276ドルだった。

「NIKKEIマネー＆マーケット」

ＮＹ円、大幅続落 97円50～60銭、米雇用統計、金利上昇で

７日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅続落。前日比２円10銭円安・ドル高の１ドル＝97円50～60銭で取引を終えた。７月の米雇用統計で失業率が低下したことなどを手掛かりに売りが膨らんだ。

朝方発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比24万7000人減少と、減少幅が市場予想に比べて小さかった。失業率も市場予想に反して低下。米景気回復への期待感が強まったことや、指標発表後の米長期金利の大幅上昇などを手掛かりに、円に売りが膨らんだ。

為替市場では、この日の雇用統計を受けて米利上げの時期が早まるとの思惑が出たことが、円売り・ドル買いを誘ったとの声もあった。米景気が回復基調に入り、当面、米株式相場の堅調な地合いが続くとの見方も出ていたという。リスク許容度が高まるとして、対ユーロや対ドルで円売りが出た面もあった。一時は97円79銭と６月16日以来の安値を付けた。この日の高値は95円33銭だった。

株式市場では、米景気の回復期待を強める内容となり、金融や消費関連株などが上昇した。ダウ平均の上げ幅は一時180ドル超に達した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は13.40ポイント高の1010.48と、昨年10月６日以来の高値で終了した。業種別Ｓ＆Ｐ500種指数（全10業種）は９業種が上昇し、「消費循環」や「金融」、「一般産業」、「情報技術（ＩＴ）」の上げが目立った。「エネルギー」のみ下落した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約14億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約22億8000万株